過払い請求訴訟の実費
過払い請求訴訟における実費は、大きく分けて、切手代（6000円程度）、税金（収入印紙代：過払い金額によって異なります）、登記事項証明代（1000円）、そして交通費などとなっています。
税金と裁判所までの交通費が各々によって違ってきます。
税金は、例えば200万円を取り戻す場合では15000円、100万円では10000円、50万円では6000円となっていますが、裁判にかかる実費は、10000～25000円程度で収まることがほとんどです。
過払い請求では裁判所に申立てをせずに業者と直接手続きができますし、提訴となりましても裁判所に納める費用はごくわずかです。
ですから、過払い請求でもっともかかるのは、弁護士に対する報酬となります。
自分で過払い請求をしますと、その費用を安く抑えることができるでしょう。
過払い請求など債務整理における弁護士費用は、東京三弁護士会の基準ですと、着手金が一社当たり20000円、つまり３つの金融業者から借入がありますと60000円となります。
弁護士報酬が、着手金と同額＋和解金額と元金の差額の10％相当額とされています。
あくまで基本的な基準ですから、正確な金額は直接弁護士に問い合わせてみましょう。
過払い請求をしたくても費用の面で弁護士に依頼できない場合は、法律扶助制度を利用することをお勧めします。
法律扶助の援助内容には３つあります。
一つは、法律相談です。
援助弁護士による無料法律相談を受けられます。
二つ目は、代理援助です。
裁判や調停、交渉などで弁護士の代理が必要な場合に、その費用を立替えて弁護士を紹介してくれます。
そして、三つ目は書類作成援助です。
弁護士に代理を依頼せず自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出書類の作成を行う弁護士あるいは司法書士が紹介してもらえ、その費用を立替えてもらえます。
近年は、過払い請求をする人が増えています。
以前は、過払い請求手続きに当たり、約30000～50000円の着手金が一般的とされていました。
最近では、司法書士や弁護士の努力もあって過払い請求手続きの着手金の額が、だんだん安くなる傾向にあるそうです。
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